米価格カルテルで罰金　日系自動車部品９社に　

　米国司法省は26日、三菱電機、日立オートモティブシステムズなどの自動車部品メーカー９社と日系企業の幹部２人が自動車部用品の取引で、反トラスト法に違反していたとして総額７億４０００万ドル（約７３２億円）超の罰金を支払う司法取引に同意したと発表した。価格操作が行われた期間は10年以上で、カルテルの対象となった部品は30品目以上に及び、販売総額は50億ドル以上となる。
　ゴム関連では山下ゴムが１１００万ドルの罰金支払いに合意したほか、東洋ゴム工業の従業員１名が司法取引に合意した。東洋ゴム工業では、自動車用防振ゴム分野における米国司法省の独占禁止法違反の調査に全面協力し、こうした事態を厳粛に受け止め、より一層の法令遵守に努めていくとコメント。
　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｎｅｗｓによると、東洋ゴムの司法取引に応じた従業員は、１年から１年２ヶ月の禁錮刑とそれぞれ罰金２万ドルの支払いで合意。山下ゴムは２００３年４月から２０１２年５月にかけ、ホンダ、アメリカンホンダモーター、スズキに販売した自動車用防振ゴム製品の入札不正操作に共謀した件で起訴された。