日本ゴム工業会、一般社団法人へ移行

第３０５回理事会を大阪で開催

　日本ゴム工業会は10月26日、大阪市のホテルで第３０５回理事会を開催（詳報次号に掲載）。役員の異動、組織改革（案）などに関して非公開で審議した後、環境、労務、安全衛生の各委員会から、平成24年度会員企業の経営指数調査など、各種調査の結果概要が報告された。

会員企業の満足度向上目指す　14年４月から

　西海会長は「当会は来年４月より従来の任意団体から一般社団法人へと移行することを決定しました。当会はこれまで以上に効果的な効率的な、そして持続的な運営ができる組織にすると共に、会員の皆様がこれまで以上にメリットを感じて頂けるようにしっかりと進めていきたい」などとあいさつした。
　環境委員会からは①ＶＯＣ排出削減自主行動計画の改正の件②ＣＯ２削減に関する自主行動計画のフォローアップ結果について報告された。
　ＣＯ２削減に関する自主行動計画のフォローアップ調査結果によると、震災後11年度と12年度は、電力のＣＯ２排出係数が大幅に悪化したが、コジェネの導入、省エネルギー化などを推進した結果、08年〜12年度の５年間平均ＣＯ２排出量は１９９０年度比12・６％削減となり、同10％の目標を達成した。　
　また、ＶＯＣ排出削減に関する自主行動計画については、常任理事会の審議を経て、改正を決定。13年度以降の取組として、ゴム製品製造工場から排出されるＶＯＣ物質の総排出量について、「２０１０年度の排出量（２０００年度対比49％削減）未満である２０００年度対比50％以上削減を維持し、参加各社は引き続きＶＯＣの排出削減に努めることを目標に取り組んでいく」ことを決定した。
　安全衛生活動の一環として平成23年度より会員会社を対象に、安全衛生に関する事項について相談を受け付けていたが、窓口が不明確であったため、現在までの相談は２件にとどまっていた。そこで、日本ゴム工業会サイト内に安全衛生委員会のページを開設し、相談受付を開始したことも発表された。