東洋ゴム　特別損失約１１７億円を計上

　東洋ゴム工業は12日、特別損失（米国独占禁止法関連引当金）の発生について発表した。
　同社は米国司法省から自動車用部品に係る米国独占禁止法違反の調査を受けており、同省の調査に全面的に協力しているが、将来発生しうる損失の見積額として約１１７億円を２０１３年12月期第３四半期決算において「独禁法関連引当金繰入額」として特別損失に計上する。
　同社は、この金額は、現段階において合理的に見積もったものであり、今後の進展に伴い、変動することがあるとしている。