ニュースの焦点　中小企業にも明るい兆し

　川崎信用金庫が先ごろ発表した「中小企業動向調査」によれば、川崎市内の企業の景況感は、３期連続で改善しているという。

　これは、同信金の取引先である従業員３００人以下の企業７０２社を対象に、９月上旬に郵送によりアンケートを行ったもので、５１８の企業から回答を得た。回答率は73・７％。

　それによると、川崎市内の中小企業の景況感を総合的に示す業況ＤＩ（業況判断指数）は、今年１～３月期に上向きに転じた後、７～９月も前期比７・８％増のマイナス６・２％となり、３期連続で改善を示したとのこと。

　もう少し詳しく見ると、昨年４～６月期は前期比マイナス19・２％で、そこから年末にかけて２期連続で悪化し、10～12月期は同32・４％まで落ち込んだ。

　しかし、今年に入ると１～３月期は同20・０％、４～６月期は同14・０％と上向きになり、７～９月期は、ついにマイナスが１ケタ台まで回復したということである。

　実に、業況ＤＩがマイナスながら１ケタ台となったのは、リーマンショック前年の２００７年１～３月期以来だというのだから、恐れ入る。

　同信金では、この結果について「海外景気の持ち直しやアベノミクス効果などを背景に、景況感の改善が市内中小企業にも徐々に波及していると考えられる」と分析。

　今回の調査が東京五輪開催決定前ということで、次期（10～12月期）は、同五輪決定の期待感により、同１・２％まで改善すると見込んでいる。

　折しもゴム関連企業の２０１４年３月期第２四半期連結決算が出そろった。合成ゴム２社を含む24社の決算内容は、収益は明暗を分けたものの、９割強の22社が増収となった。さらに通期の業績予想については、上方修正をした企業数が下方修正企業数を上回っており、同調査とは企業規模が異なるものの、調査結果を裏付けるような決算内容となっている。