東洋ゴム　米国で司法取引に合意

　東洋ゴム工業は11月27日、米国司法省との間で米国時間11月26日、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金１億２０００万米ドル（約１２２億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意したと発表した。
　同社グループは、これまで米国司法省が実施してきた調査に全面的に協力してきたが、今回、適用法令、調査により判明した事実関係等を総合的に勘案した結果、司法取引に応じる意思決定をしたもの。
　同社の業績に与える影響としては、11月12日に公表した「特別損失（米国独占禁止法関連引当金）の発生に関するお知らせ」のとおり、平成25年12月期第３四半期において「独禁法関連引当金繰入額」として約１１７億円を計上しているため、同日付で公表した平成25年12月期通期業績予想に変更はないとしている。
　同社グループは、法令遵守の徹底と信頼回復に努め、今後も引続き、再発防止に向けて、教育及び法令遵守のプログラム、並びに内部監査機能の強化を推進していく方針。また、経営陣として深い反省を込め、また法令遵守徹底への誓いを示すため、役員報酬の一部返上を行うこととしている。代表取締役は月額報酬の30％を３ヵ月間、取締役は月額報酬の20％を３ヵ月間、社外取締役・執行役員は月額報酬の10％を１～３ヵ月間返上する。また、監査役からの申し入れにより、監査役報酬の一部も自主返上を行う。