新年おめでとうございます。
皆様方におかれましては、健やかに新春をお迎えの事とお慶び申し上げます。
昨年の日本は、リーマンショック以降、多くの企業がデフレ経済で苦しむ中、安倍政権による景気浮揚対策、いわゆる「アベノミクス」効果もあり、低迷していた株価の上昇基調、為替動向も適正化に向かうなど、明るい兆しが垣間見られ、景気回復への期待感を寄せる中、大企業や製造業の景況感は３期連続で改善しましたが、日本中が実感するには至らなかったように思います。
ゴム業界におきましては、円安と海外需要に支えられたゴム関連企業の業績は、回復傾向に向かいましたが、内需は依然厳しいまま推移し、成長市場を中心に海外進出が活発に展開されました。
天然ゴムの価格は、年間を通じ比較的安定していたようですが、原材料価格の変動やものづくりに欠かせない電力問題など不安要素もある中で、被災地の本格的な復興需要や東京オリンピック招致によるインフラ整備に対応して、国内での新工場建設も相次ぎ、地球環境への取り組みを最重要課題と位置付ける企業活動や地震対策からの免震・制震製品の開発が実施された１年だったように思います。
ユーザー業界のグローバル化に伴う生産拠点の海外への移管などの懸念問題もありますが、景気回復の期待による動きもございました。
そんな中、中部はものづくりの街であり、ものづくりの根底には、人づくりがあり、組合活動のベースも、人と人との繋がりの人づくりだと考えております。
世界的にも先行き不透明な社会情勢にあり、「淘汰の時代」を生き残るためには、強い危機感を持ちながら、困難な課題にも立ち向かっていかなければなりません。
個々の会社では困難な課題も、組合を通じてのネットワークから、創造力を生かした努力と工夫で難局を対処し、更なる事業展開に繋がれば幸いでございます。
そして、組合活動を通して生まれた人づくりが、大企業では手の届かない分野を見定め、挑戦する経営の原動力になればと願っております。
昨年の９月７日には、２０２０年の夏季オリンピックと第16回パラリンピック競技大会の開催都市に東京が選ばれました。56年振りの日本での開催決定に、久々に日本中が盛り上がりました。
東京五輪開催に向けての経済波及効果として、東京都は全国で約３兆円、約15万人の雇用を生み出すと公式に発表し、約４５００億円の予算が投下されるとも言われており、需要創出に繋がる明るい話題が提供されました。
平成26年は午年でございます。午年にちなみ、飛躍の１年にしたいものでございます。
そして微力ではございますが、皆様方のお力をお借りし、参加したくなる組合になるよう努力していく所存でございます。
最後になりましたが、皆様方の益々のご発展をご祈念するとともに、今年も当組合へのご支援とご協力をお願い申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。
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