企業のグローバル化に対応し、海外の営業ネットワークの拡大や取扱い商材の充実に注力するゴム原材料販売大手の加藤産商。14年度の需要動向や事業戦略などを加藤達男社長に聞いた。
―13年を振り返って。
13年９月期の業績は、単体ベースで見ると、売上高が３３９億２０００万円で前期比３・５％減、営業利益が３億１６００万円で同25・７％減、経常利益が５億７９００万円で同２・０％増で、減収増益となった。
売上に関しては、12年11月から13年３月くらいまで、尖閣問題に伴う中国での日系自動車メーカーの生産台数減少の影響で中国向け輸出が減少したこと、国内ではエコカー補助金終了の影響も受けた。ただし、中国向け輸出は４月以降、回復の兆しが見え、下期は需要が回復したものの、上期の売上減を挽回できなかった。
利益面では、12年の円高から13年の円安に進んだ為替の影響、配当の増加、与信管理を徹底化したことで特別損失が減少する等が寄与し、前期を上回った。その結果、当社のグループ合算業績は、売上高が４５７億４０００万円でほぼ横ばいとなり、単体で売上が下がったものの、海外で売上が伸びたおかけでカバーできた。特にタイ、マレーシアが好調に推移した。
―14年の需要見込み、業績動向について。
上半期（13年10月―14年３月）の動向を見ると、単体では10月、11月の売上だけを見ても約10％増になっている。この調子が続けば11年並みの水準である５００億円（グループ合算）を達成できる見込み。また前期はグループの国内外の売上高比率は国内が80％、海外20％という構成比になっていたが、今後、輸出比率を上げていくことで海外比率を25％まで高めていきたい。
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