日本ゴム工業会は１月24日、第３０６回理事会に先立ち開催した臨時総会で、４月１日付けで一般社団法人へ移行することを正式に決議した。現在ある８部会と３協議会は３月末までに解散する。ロール部会は、４月１日付けで新たに日本ゴムロール工業会を設立、ゴム板部会も検討中だという。
これまで各部会・協議会で行ってきた技術的な検討や製品別統計の集計などは、新たに設置する「技術委員会」「統計委員会」に集約する。
今回の組織改革では「会員ニーズへの効率的・効果的対応力」「コンプライアンスとガバナンス体制」「中長期的に持続可能な組織体制」の強化がポイントとなった。
この点から組織・仕組みの見直しを行った結果、製品部会・協議会は、ガバナンス・コンプライアンスの両面から存続が難しいことが分かり、廃止が決定した。
今後は４月１日付で新組織の設立登記を行い、25日に新組織での設立総会を開催する予定。
一方、理事会では役員の異動に関する件、２０１４年度の税制改正・労務・環境・ＩＳＯ／ＴＣ45国際会議の各事項、新ゴム消費量予想の報告を行った。
役員の異動については、常任理事の湛増泰太郎・丸五社長が１月13日に急逝したため、自然退任となった。理事会では湛増社長の冥福を祈り、黙とうを捧げた。
２０１４年度の税制改正に関しては、同工業会が要望した項目のうち、復興特別法人税の課税期間を１年前倒しして終了することなど、２項目が認められたことを紹介。
労務関係では13年末賞与・一時金の妥結結果として、会員50社の加重平均が12年度に比べ２・19％の伸びとなったこと、環境関係では12年度の廃棄物の最終処分量が、01年度に比べ92・８％の削減となったことが報告された。
ＩＳＯ／ＴＣ45国際会議については、日本が主導して規格化を進めることの重要性について触れた上で、ＴＣ45全体で新規に発行されている11規格のうち、５件で日本がプロジェクト・リーダーを務めていることが紹介された。
また新ゴム消費量予想では、２０１３年の新ゴム消費量は１４０万７５００ｔで前年比０・９％減、14年は１３９万２４００ｔで同１・１％減との見込みを示した。
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