メーカー、商社にアンケート
本紙は新年特集号の恒例企画として「景況調査と業績予想」と題してアンケート調査を実施いたしました。ご協力をいただきました原材料メーカー、製造メーカー、ゴム商社の各位に感謝申し上げます。
昨年は、アベノミクスによる円高是正での輸出伸長や株価上昇などの経済環境好転、東京オリンピックの招致決定による景気回復期待など、明るい動きの目立つ一年でした。調査時(13年12月)の景況感は「緩やかに回復している」が63%と過半数で、「変化はあまりないがやや明るい兆しがみえる」(28%)を加えると9割強が「景気回復」の回答となっております。今年4月に実施される消費税増税を見越した駆け込み需要、為替円安や原材料価格の安定化傾向などの要因から、上場企業の昨年9月の中間連結決算は総じて増収傾向を示し、過去最高益を記録する企業も出た一方、減益となる企業もあり明暗が分かれました。また、消費増税後の需要の反動減や、新興国市場の需要動向に不安を持つ企業もあるようです。ここでは、アンケート結果を分析、14年のゴム産業界の動向と企業業績を探ってみました。
景気動向
昨年の景気動向は、前半はエコカーポイントの終了による国内新車販売の反動減などにより、自動車生産は大きく減速したが、後半には好調だった新車販売、今年4月の消費税増税を見越した駆け込み需要に加え、アベノミクスによる産業活性化に向けた経済政策の打ち出しの相乗効果で需要が回復。海外では引き続き堅調だった米国と、一昨年に急減速した中国での需要が徐々に回復傾向を見せたことなどから、景況は好転した。
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