住友ゴム工業は２月13日、13年12月期決算発表会で、米グッドイヤー社からアライアンス契約・合弁事業解消の申入れ及び国際商業会議所に対する仲裁申立てがあったことを明らかにした。同社・池田育嗣社長は「グッドイヤー社の真意はわからない」としながら、「（両社は）日米欧以外ではコンペジター。アライアンス解消により新しい市場での挑戦がしやすくなるだろう」と語っていた。
しかし、グッドイヤー社のローラ・トンプソンＣＦＯが13日（米国時間）に行われたアナリストとの電話会議で「（住友ゴムが）反トラスト法に違反する反競争的な行為を行っていることが判明した」と語り、それが提携解消要因と説明したと報じられたため、同社は真っ向から反論。14日付のプレスリリースで、「グッドイヤー社と当社に見解の相違があり、当社としては極めて遺憾であり、到底看過することはできない」と異例の表明を行った。
グッドイヤー社は同社にどのような違反行為があったのか明らかにしておらず、同社も申立て内容の詳細について説明していない。なお、住友ゴムは17日、子会社である日本グッドイヤーの社長交代（３月28日付）を発表した。
横浜ゴムと韓クムホ社の提携、印アポロ社による米クーパー社の買収打ち切りなど、グローバル規模で
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