東レ　米国で新規事業用地を取得

　東レは２月17日、米国サウスカロライナ州スパータンバーグ郡に２０１４年２月、約４００エーカー（約１６０万㎡）の事業用地を新たに取得したと発表した。
　同社グループは現在、米国において繊維、樹脂、フィルム、複材、水処理と多岐に亘る事業を展開している。米国は、シェール革命による産業競争力の復活とそれに伴う製造業回帰が期待され、且つ航空機やエネルギー関連産業において最先端技術の開発が進められるなど、先端材料に対するニーズは高く、同社の今後の事業拡大の要となる市場。また、今後の経済成長が期待されるメキシコやブラジルなど中南米地域へのアクセス拠点として、ますます重要性が高まることが予想される。
　今回取得した事業用地には、同社の持つ先端材料事業拠点として積極的に経営資源を投入していく計画。既に、航空機や天然ガス圧力容器など同社の高機能・高品質炭素繊維「トレカ」に対する需要拡大が見込まれる炭素繊維複合材料事業では、原糸（プリカーサ）から焼成まで一貫の高性能炭素繊維生産設備、および同製品を使用した中間基材である「トレカ」プリプレグ（炭素繊維樹脂含浸シート）の生産設備を新設する検討を進めており、２０２０年までに１０００億円規模を投じて米国における同事業の拡大を加速する方針。
　同社グループは、２０１４年４月からスタートさせる新しい中期経営課題「プロジェクト　ＡＰ―Ｇ　２０１６」の基本戦略として、「成長分野および成長国・地域での事業拡大」を掲げている。特に、成長国・地域での事業拡大については、同プロジェクトの「アジア・新興国事業拡大（ＡＥ）プロジェクト」を、米州を加えた「アジア・アメリカ・新興国事業拡大（ＡＥ―Ⅱ）プロジェクト」に発展させることで、これまでアジア・新興国で実行してきた事業拡大に留まらず、米州での事業拡大を積極化させていく。
　今回の米国における新規事業用地取得はこの「ＡＥ―Ⅱプロジェクト」の一環であり、同社グループでは今後も、海外拠点の有機的な連携をさらに強化し、新たな市場拡大を強力に推し進めていくとしている。