ゴム連合　第49回ゴム産業労使懇談会を開催

　ゴム連合（瀬尾進中央執行委員長）は２月19日、第49回ゴム産業労使懇談会を名古屋・レセプションハウス名古屋逓信会館で開催した。

　安倍政権の経済政策により、輸出企業を中心に経営環境は改善してきており、10年以上にも及んだデフレから脱却する可能性も出てきた。こうした中、２０１４春季生活改善の取り組みの労使交渉の時期を迎え、懇談会は経営側、労働側双方の考え方を相互に認識することをテーマに開催された。

　懇談会は山本昭二書記長の司会で開会し、労使代表のあいさつが行われ、ゴム連合の藤田行哉労働条件政策部長が「連合２０１４春期生活闘争の概要」と「ゴム連合２０１４春のとりくみ方針」を、経営側からは経団連の坂下多身労働政策本部主幹が「２０１４春期労使交渉・協議に挑む経営労働政策委員会報告」について、それぞれ説明した。

　瀬尾中央執行委員長は「２０１４の春季生活改善の取り組みがいよいよスタートする。交渉の前に労使が置かれている様々な状況、課題、環境などを共通、共有して、春の取り組みに活かしてもらえればと思います。ゴム産業で働く従業員の皆様が元気が出る、魅力あるゴム産業に導いてもらいたい」などと語った。

　続けて、日本ゴム工業会の三野哲治副会長が登壇し「日本経済は全体として明るさを取り戻していると感じている。経済を支える企業が持続的に成長していくには、経営基盤をより強固にするといった経営努力が大

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