三菱ケミカル、旭化成と水島地区エチレンセンター集約に合意

　三菱ケミカルホールディングス（社長：小林喜光）及びその事業子会社である三菱化学（社長：石塚博昭）は２月25日、旭化成（社長：藤原健嗣）及びその事業子会社である旭化成ケミカルズ（社長：小林友二）と検討を進めた結果、水島地区の両社エチレンセンターを１基に集約することで両社が合意したと発表した。
　両社は石油精製との連携も視野に入れた水島地区の競争力強化を目的に、２０１１年４月１日から共同出資による有限責任事業組合（ＬＬＰ）「西日本エチレン有限責任事業組合」を運営し、両社がそれぞれ水島地区に保有するエチレンセンターをいずれか１基に集約するための検討を行ってきた。
　国内石油化学事業の環境は今後さらに厳しさを増していくものと予想される中、両社は事業競争力を強化し、収益力を確保するために、需要動向に見合った最適生産体制による効率的な事業運営を確立する必要性がいよいよ高まったものと判断し、２０１３年８月より具体的な前提を設定した上での検討を本格的に進めてきた。
　この結果、以下の通り、水島地区の両社エチレンセンターを１基に集約することで合意した。

（１）集約時期：２０１６年４月
（２）集約方法：三菱設備に集約し旭化成設備は廃棄。
（３）対象製品：主製品としてのエチレン、プロピレン及び副産物としてのＣ４、分解ガソリン（Ｃ５、ベンゼン、トルエン、キシレン、Ｃ９などの混合物）、粗水素その他の副生ガス（メタン、エタン、プロパン）、ヘビーエンド
（４）集約後の運用形態：両社折半出資の株式会社を設立しエチレン設備を共同運用する。新会社の代表者、資本金など詳細については今後検討する。
（５）集約後のエチレン生産能力：57万ｔ／年（非定期修理年）。圧縮機の主要部品（ローター）の交換を行い、生産能力を現状の50万ｔ／年（非定期修理年）から増強する。