東海ゴム　韓国大興Ｒ＆Ｔへの出資比率を引き上げ

　東海ゴム工業は４月８日、持分法適用会社の大興Ｒ＆Ｔ（略称：ＤＲＴ）に対する出資比率引き上げについて、両社間で協議に入ったと発表した。
　同社は、ＤＲＴへの出資比率を現行の20％から30％に高めることにより、韓国での自動車用防振ゴム事業の基盤強化を図る狙い。
　ＤＲＴは、同社が２０００年末より技術供与をしてきた韓国の自動車用防振ゴム製造・販売会社、大興工業に資本参加する形で２００２年に設立した。同社グループで唯一の韓国拠点であり、主に現地自動車メーカーに製品を供給している。韓国　慶尚南道　金海市　進禮面晴川里６０７に所在。事業内容は自動車用防振ゴムの製造・販売。資本金は64億ウォン（６億２４００万円）。代表者はＲｙｕ　Ｊｉｎ　Ｓｏｏ会長。出資比率はＲｙｕ会長一族が80％、東海ゴム工業が20％。敷地面積は約２万㎡。売上高は２４８８億７７００万ウォン（約２４３億円、２０１３年）。従業員数は５８８名（２０１３年12月末現在）。
　同社がこのたび、ＤＲＴへの出資比率を引き上げ関係強化に向けた協議を始めた背景には、欧米やアジアに広く市場展開する韓国自動車メーカーへの供給体制を強化することにより、同社グループのグローバル拡販を加速する戦略がある。同社グループは、２０１３年に欧州企業２社を買収し子会社化したことにより世界24カ国に拠点網を広げており、韓国自動車メーカーの世界各地の拠点にも迅速に製品を供給できる態勢が整ったことから、ＤＲＴの機能強化を推進していく。
　同社グループは、２０１５年度を最終年度とする中期経営計画「２０１５年ＴＲＩ　ＧＲＯＵＰ　ＶＩＳＩＯＮ」で、日系自動車メーカーへの的確な製品供給に加えて、海外自動車メーカーへの拡販を強化する方針を掲げている。今後も、グローバルでの事業展開をより充実していく方針。