全日本トラック協会(全ト協)は5月7日、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)の成約運賃指数から、4月分の運賃指数をとりまとめたと発表した。
2014年4月の運賃指数によると、月別の成約運賃指数は、前年同月比7ポイント増の115と12ヵ月連続で前年同月を上回るなど、消費税アップ後も高い水準を維持している。また、荷物情報(求車)の登録件数は、前年同月比36・1%増となった。一方、成約率は、前年同月比4・6ポイント減となり、依然としてドライバー不足、車両不足の深刻な状況が続いている。
2014年度(4月まで)の加入者数(ID数)は3460件で、対象成約件数は1万2751件。成約運賃指数は全体が111・6、荷物重量4t以下が113・0、4t超が111・9となり、すべて前年度を上回っている。
全ト協では、今後ともトラック輸送産業が国民生活、産業活動を支えるために、トラック運送事業者及び荷主企業等の経営の安定に寄与すべく、その一助となる運賃の直近の傾向について、全ト協が開発し、日本貨物運送協同組合連合会(日貨協連)に運営を委託している「求荷求車情報ネットワーク」(WebKIT)における成約運賃をもとに概括的に指数化したものを2013年12月より前月分の指数を公表している。 指数は、2010年4月を100(年度指数は2010年度平均を100)として公表。なお、本指数の公表については、事前に公正取引委員会と協議を行っている。
成約運賃指数とは、荷物情報(求車)、車両情報(求荷)それぞれの登録情報について、対象期間に成約に至った個別運賃を合計し、総対象成約件数で除した金額を指数化したもの。
2014年05月08日