ニーズ踏まえ事業内容見直し
〈要旨〉
２０１３年10月25日に開催の日本ゴム工業会理事会で承認された組織改革案に基づき、①会員企業のニーズに対応した事業活動を行っていくこと②４月１日付けで一般社団法人日本ゴム工業会を設立して組織を移行することを決定した。
14年度の事業計画要綱は、この組織改革案に基づき、各部門別に事業計画を検討した結果を反映したものである。
なお、今後の事業環境や今後実施予定の会員意識調査（ニーズ調査）、各委員会における会員のニーズ把握を踏まえ、適宜事業内容の見直しを図っていく。また「競争法コンプライアンス規定」に基づく運営を行う。
〈部門別の主な実施計画〉
◇総務関係
総務委員会を企画委員会へ改組し、理事会の事前審議機関として、工業会全体と運営全般に関する事項を検討・審議する。委員長は会長が兼務する。
会員意識調査を実施し、調査結果を基に事業内容の見直しと各委員会への展開を実施。中期活動方針を策定する。
◇労務関係
厚生労働省・経団連・ゴム連合などとの連絡折衝に努めるとともに、労働情勢の推移と労働行政の動きに伴って提起される諸問題について、調査審議と連絡広報にあたる。
労務委員により①学卒者の初任給②実労働時間のほか、当面する実務上の諸課題について、その都度調査・審議し、その結果を必要に応じて会員企業へ参考紹介する。
会員企業における労使交渉、賞与・一時金交渉の情報交換の取り次ぎにあたるとともに、定例調査を継続実施する。今年度は「給与水準」「モデル賃金」の２調査を特別実施する。
◇安全衛生関係
会員事業所における労働災害の発生状況調査と疾病休業状況に関する調査を実施。安全パトロールの活用事例を提供する。
組織改革で提案のあった防災関係への範囲の拡大については、現在の委員会で事前検討の結果、多くが委員の担当分野以外となっており、現行組織での実施が難しいとの判断となっていることから、企画委員会でテーマの設定や体制などについて、今年度以降検討する。
◇国際活動・渉外関係
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