日本自動車タイヤ協会は27日、定時総会を開催し、平成26年度の事業計画を承認した。
アジアにおける独自安全基準の拡大や欧州における安全・環境面の規制強化などが拡大されており、国際的な動向を把握・考慮しつつ、安全と環境の両面で活動に取り組む。安全対策では、冬用タイヤの早期装着による雪道での安産確保に向けた啓発を図るとともに、タイヤ統一基準の推進などについても諸外国との整合を考慮しつつ、対応を図る。また、損傷タイヤの検査判定及び消費者相談並びに警察当局等の依頼による、検査、鑑定等への協力を行う。
環境対策では、廃タイヤの排出抑制対策、適正処理等、環境対策の一層の促進を図る。
企画及び基準では、各国タイヤ基準認証制度、ラベリング制度への対応、安全基準統一や国際機関・海外各国政府及びタイヤ関連諸団体との調整連携を促進する。
環境部会では地球温暖化問題、環境規制などについて情報収集と対応を行い、国内外の化学物質関連法規への情報収集と検討、また化学物質にあたるフォロー対応を行う。
リサイクル部会では廃タイヤ適正処理の推進と廃棄物処理法への対応を行うとともに、大口広域利用先への安定供給の維持推進活動、また不法集積・投棄の状祝調査と原状回復支援制度の運用を行う。
新役員は次の通り。
▽会長=野地彦旬(横浜ゴム代表取締役社長)
▽副会長=