日本自動車部品工業会は６月11日、２０１３年度の会員企業の経営動向を発表した。
対象となったのは、会員４４６社のうち、自動車部品の売上高比率が50％以上の上場企業で、前年同期との比較が可能な自動車部品専門の82社。各社の連結決算短信（連結決算を行っていない企業は単独決算）により、集計・分析した。
売上高は24兆９５１億円で、前年同期比16・３％増。好調な海外事業と為替の影響、消費税の引き上げを控えた駆け込み需要により、エコカー補助金・減税の効果があった前年同期に比べても、３兆３７５２億円の増収となった。
売上高が年間で24兆円を超えたのは、調査対象企業82社としての比較が可能な08年度以降、初めて。81社が増収となった。
営業利益は１兆４８０４億円で同44・８％増、経常利益は１兆６３３５億円で同40・８％増、当期純利益は９３５４億円で同62・８％増と、前年実績を大幅に上回った。
営業利益が増益となったのは74社、経常利益は73社、当期純利益は63社が増益となった。ちなみに、中間期時点で31社あった営業減益の企業数は８社に減少した。
また、増収・営業増益となったのは73社（89・０％）、増収・経常増益は72社（87・８％）に上っている。
各社の増益・減益要因のうち、増益要因としては「好調な海外需要」「為替差益」「消費増税前の駆け込み需要」が、減益要因では「軽自動車の伸長等、車種別製品構成の変化による付加価値額の低下」「海外での新規拠点の立ち上げによる費用負担増」が挙げられる。
収益構造を見ると、各社の企業努力による売上原価率の低下で利益率が上昇。また為替差益が営業外収益の増加に貢献した。
決算単身に地域別セグメント情報を記載している47社（売上高ベースで全体の70・９％）の参考データでは、国内は増収増益、北中南米は自動車販売の好調さと実稼働率の向上により、売上・利益ともに回復した。
欧州も５四半期連続で売上増を維持して底打ち感がある。アジアは増収増益を確保しているものの、
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