全日本履物団体協議会　第37回通常総会を開催

　全日本履物団体協議会は６月18日、東京・上野精養軒で第37回通常総会を開催した。

　総会には、同協議会に加盟する７団体の代表者および来賓、報道関係者24名が出席した。開会に先立ち、猪山渡会長があいさつし「私が全履協の会長を拝命してから２年、経済面ではアベノミクスによって円安に修正され、輸出企業は業績回復して株価も持ち直した。消費も上向きになりつつあり、全履協の報告でも昨年１年間の履物の供給量が２００８年以来の７億足台を回復した。履物は輸入が中心であり、急激な円安によるデメリットも多いが、この上向き状況が続いて個人消費も上がっていけば、履物全体の環境もよくなると期待している」と述べた。

　総会では平成25年度事業報告と収支決算および剰余金処分案承認の件、役員改選の件、平成26年度事業計画案、収支予算案承認の件およびその他討議事項を審議し、すべて原案通り承認された。

　今年は役員改選期に当たり、新会長には松本勉氏（全日本革靴工業協同組合連合会会長）が選出され、副会長は岩崎幸次郎氏（日本靴工業会理事長）が留任した。なお、会長・副会長を含む役員７名は、