ブリヂストン　化工品国内販売体制の再編

　ブリヂストンはこのほど、国内の化工品販売体制を再編し、15年１月よりブリヂストン化工品ジャパン㈱に統合すると発表した（本紙既報）。

　今回の再編を通じ、同社は製品販売にとどまらず、顧客の目線を起点とした同社グループならではの製品やサービスを組み合わせることにより、顧客の要望に対する最適な解決策をよりスピーディーに提案できる体制を構築する。また、地域密着という従来からの強みと、各事業で一貫性のある施策の両立は、今後も図っていきたいとしている。

　同社の国内化工品販売は、１９６２年に工業用品部門の直系販売会社として、ビーエス工業用品販売会社および大阪ビーエス工業用品販売㈱を設立したことで始まった。１９６７年には全国に設立した販売会社を再編・改称し、ブリヂストン工業用品北海道販売㈱、同東京販売㈱、同中部販売㈱、同大阪販売㈱、同中国販売㈱、同九州販売㈱の６社体制がスタート。その後は販社の地区細分化が進んだ他、１９８０年代には建築用品部門の分離が行われ、関東地区ではブリヂストン建築用品東京販売㈱が、大阪・神戸地区では同大阪販売㈱が発足した。

　１９９１年に、各販社は改称を実施し、㈱ブリヂストンＩＰＴ（旧東京販売）、㈱ブリヂストンＩＰＯ（旧大阪販売）などが発足。２００８年には、再び工業用品部門と建築用品部門の統合を行い、国内６社に再編された。

　そして２０１０年より、

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