藤倉ゴム工業は７月４日、アナリスト・ミーティングを開催し、中光好社長が14年３月期の事業報告を行うともに、今年度を初年度とする新たな中期経営計画を発表した。
中社長は最初に過去５年間を振り返って、リーマンショックと震災で大きなダメージを受けたことに触れ、特に震災では、南相馬にある３工場が停止し「この５年間は売上・利益ともに厳しい状況が続いた」と述べた。
しかし、13年度は東京電力との損害賠償交渉もほぼ終息して、増収増益となり、セグメント別でも産業用資材、引布加工品、スポーツ用品の主要３業種で黒字化を達成した。
これにより「震災前の状態に戻って、ようやくスタートラインに立てた」（中社長）ことから、新中計では改めて成長路線を打ち出した。
具体的には、今年度の売上高と営業利益を３００億円以上と15億円以上、15年度は３１５億円以上と23億円以上、16年度は同３３５億円以上と28億円以上とする数値目標を設定した。中期３年間の合計では売上９５０億円以上、営業利益66億円以上となる。
これを達成するための課題として、工業用品ではコストダウンに努めるとともに、赤字製品の解消と海外市場への販促、制御機器については新製品・新市場への参入強化、引布ではホース材や防水布などの売上伸張、スポーツでは広告宣伝の拡大や生産本数の標準化、材料費率の低減などを挙げた。
またグループの課題として、
全文：約1028文字
関連キーワード: 藤倉ゴム
