日本自動車タイヤ協会は昨年12月、２０１１年の自動車タイヤ国内需要通しを発表した。新車用タイヤは10年実績見込み比横ばい、市販用は夏・冬とも微減 予想で、特殊車両および二輪車用を含めた合計の国内需要（メーカー出荷需要）は１億１４８５万８０００本で前年実績見込み比99％と予想した。タイヤ需要 予測の発表には、畠中宏和統計調査部会長らが出席して行われた。予測の前提となる経済環境や自動車生産動向、為替レートなどを基にまとめられた。
新車用タイヤは、10年はエコカー補助金制度により国内自動車販売台数が増加、輸出車も増加して年間の４輪車合計は４６６８万３０００本、前年比 １２２％が見込まれた。11年は、国内自動車販売は減少予想ながら輸出車は引き続き増加が見込まれ、全体では４６６０万１０００本、同１００％と横ばいの 予想。
市販用タイヤの販社販売需要動向は次の通り。
▽夏用タイヤ
２０１０年は、前年大幅減の反動などにより、年間の４輪車用計では前年比１０６％と見込まれる。２０１１年は、ここ数年の減少傾向から年間の４輪車用計では前年をやや下回る前年比99％と予測した。
乗用車用は10年実績見込みが３３７４万８０００本、前年比１０６％、小形トラック用は９４１万本、同１０４％、トラック・バス用は２９２万７０００本、同１１０％。
11年見通しは乗用車用は３３４１万本、前年実績見込み比99％、小形トラック用は９３１万５０００本、同99％、トラック・バス用は２８８万４０００本、同99％。
▽冬用タイヤ
２０１０年は、エコカー補助金制度による国内自動車販売の増加により、年間の４輪車用計では前年比１０６％と見込まれる。２０１１年は、同制度終了の反動により、年間の４輪車用計では前年比94％と予測した。
市販用タイヤの12月末販社在庫動向については、夏・冬用タイヤとも削減傾向から、２０１０年、２０１１年とも減少を見込んだ。
なお、11年のタイヤの輸出動向は中近東・アフリカを除いて減少し、合計で６９０１万１０００本、前年比97％、タイヤ輸入は合計で２４８３万７０００本、同１００％を予想している。
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