平成27年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
さて平成26年の日本経済は、４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減からの立ち直りが鈍く、第三四半期のＧＤＰが実質成長率で前期比０・４％減、年率換算では１・６％減と２四半期連続のマイナス成長となりました。
駆け込み需要反動減の一巡と共に、公共投資等の経済対策にも支えられ、景気は今後緩やかながらも回復軌道へ復帰するものと期待されます。
このような状況下で昨年のゴムホース生産は、主要な需要先である国内の自動車生産が７月以降減少しており、その影響は顕著であります。
全体で見ますと、公共投資に支えられた建設工事と堅調な設備投資を背景に、土木建設機械と工作機械の受注は好調を維持し、高圧用ホース・一般ホース共に前年の生産量を上回り、自動車用ホースの落ち込みをカバーするかたちとなりました。
年間の生産量（新ゴム量）は３万５４４４ｔ、前年比０・４％増と当初予測を４５４ｔ上回る結果となり、出荷金額も前年比０・２％増の１３６８億円になろうかと存じます。
次に、昨年の輸出入について述べさせて頂きますと、輸出は全体の約半分を占めるアジア向けが前年対比５・３％減と不調で、欧米向けも前年を大きく下回り、年間の総輸出額は前年比６・５％減の４４０億円弱を見込んでおります。
輸入につきましては、全体の約２／３を占める自動車用ホースの大幅輸入増により、年間の総輸入額は、前年比約20％増の１８０億円強の見通しでございます。
世界経済の低迷、生産拠点の海外シフト等貿易構造の変化を背景とした輸出の伸び悩み、急激な円安による原材料・エネルギーの高騰、緊迫するウクライナ・中東情勢等が引き続き懸念材料としてあげられ、先行きへの警戒感が未だ強く残っております。
このような情勢下における日本経済の緊急課題は、政府主導による景気対策として内需拡大・デフレ脱却
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