三井物産は１月13日、カンボジアでゴム植林・加工事業並びに精米事業等を手掛けるマク・キム・ホン氏傘下のマク・キム・ホングループ（以下「ＭＫＨ―Ｇ社」）と、２０１３年４月に調査会社として共同出資したジャパン カンボジア トロピカル プランテーション パートナーズ（以下「ＪＣＴＰＰ社」）を事業会社化し、カンボジアでのゴム植林並びにラバーブロック加工・輸出事業を展開することで合意したと発表した。
ＪＣＴＰＰ社はカンボジア王国プノンペン市に所在。設立年月は２０１３年４月。代表者はノーング・ヴェスナ氏。出資比率は三井物産が49％、ＭＫＨ―Ｇ社が51％。 天然ゴムを加工したラバーブロックは、中国・インド等の新興市場での自動車需要増加を背景に、年率で約４～５％の伸びが期待出来る分野。一方でゴム植林・ラバーブロック加工事業は労働集約型の事業であり、現在の主要産出国であるタイ・マレーシア・インドネシアでは人件費の上昇によるコスト高になっている。こうした事業環境により、将来的には世界のラバーブロック主要産地の一角として、インドシナ半島のカンボジアを筆頭にラオス・ミャンマー等の台頭が予想される。
ＪＣＴＰＰ社は事業会社化に伴い、カンボジア中部のコンポントム州に政府より貸与された土地の使用権（約１万ヘクタール）を取得予定。今後は、ゴム植林を幅広く行い、将来的にはラバーブロックの加工場を建設することで、植林・加工・輸出までのバリューチェーンを構築していく。
三井物産は、１９９５年よりオーストラリアにて製紙資源用の植林事業を手掛けており、同植林事業で培った知見と既存取引先へのグローバル販売力を活用し、ラバーブロックをタイヤメーカー等に直接販売していく計画。また、同事業はカンボジアの経済発展や生活水準の向上、雇用創出に貢献する社会的意義の高い事業であり、環境及び地域住民との共生に配慮しつつ、同事業を推進していき、将来的にはミャンマー・ラオス他のインドシナ半島周辺国で同様の事業展開を目指していく。
三井物産はＪＣＴＰＰ社への投資に当たり、独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の収用・権利侵害リスク、戦争・不可抗力リスク、送金不能リスクを塡補する海外投資保険を付保する予定。
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