帝国データバングが19日に発表した「円安に関する企業の意識調査」で、５割近い企業が、円安は業績にとって「デメリットの方が大きい」と見ていることが分かった。
本紙が昨年12月に実施し、先週（１月19日）号で掲載した「２０１５年の景況見通しと業績予想」に関するアンケート調査でも同様の結果となっており、今後の為替の動向が懸念される。
帝国データバンクの調査は、12月15日～１月15日に全国２万３３２４社を対象に実施したもので、有効回答数は１万５８３社（回答率45・４％）。それによると、円安の業績への影響について、46・２％の企業がデメリットの方が大きいと回答し、「メリットの方が大きい」と答えた企業は７・２％に留まった。
本紙調査では、15年３月期中間連結決算に関して「増収」要因と「減収」要因を尋ねる形で、為替の影響について
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