2030年に「ＣＯ２」21％削減
低炭素社会実行計画を策定
日本ゴム工業会は１月23日、東京・大手町の経団連会館で第４回幹事会を開催。低炭素社会実行計画への対応、14年の新ゴム消費量見込みと15年の消費予想、15年度の税制改正などに関する報告を行った。低炭素社会実行計画への対応としては、２０３０年に向けた新たな目標として、ＣＯ２排出原単位を05年度に対して火力原単位方式で21％削減する計画が示された。
15年の新ゴム消費予想１・３％減
具体的には主体間連携の強化として、タイヤ製品の転がり抵抗低減、軽量化等による燃費向上を更に推進する。
非タイヤ製品では伝達効率の高いゴムベルト等で、工業用品稼働時の動力を削減する。その他、調達、破棄段階等では、再生可能資源使用製品の開発製造、リサイクル材料の有効活用などを行っていく。
また、国際貢献の推進では、生産時の省エネ・革新技術の海外展開、海外拠点での３Ｒ活動を行う。環境活動では海外での植樹・植林活動を推進していく。
革新的技術の開発では、サステナブルゴム用材料の開発などサプライチェーン全体で低炭素化を推進していく。
14年のゴム工業の新ゴム消費量は、
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