ゴム連合（山本昭二中央執行委員長）は２月18日、第50回ゴム産業労使懇談会を都内のアジュール竹芝で開催し、組合側30名、会社側27名の代表者が出席した。
産業界を取り巻く現況は、政府の経済政策により大手製造業を中心に業績は回復傾向にあるものの、国の隅々にまで恩恵が届いているとは言い難い。こうした状況の中、ゴム連合は「２０１５春季生活改善のとりくみ方針」を策定し、労使交渉が本格化する時期に経営側、労働側双方の認識を共有する場として懇談会を開催したもの。
司会の藤田直治書記長が開会を宣言した後、労使代表のあいさつが行われた。まず、労働者側から山本委員長があいさつに立ち、「昨年12月の政労使会議において、経済の好循環の持続に向け、政労使一体となって取り組むという内容を合意文書として取りまとめた。賃金が上がれば、個人消費につながり、経済成長率も伸びて経済の好循環を実現できるだろう。その中で今年の『春のとりくみ方針』に、他産業との
全文：約1144文字
