東洋ゴム工業は３月13日、同社子会社の東洋ゴム化工品が製造・販売した「高減衰ゴム系積層ゴム支承」の一部が大臣認定の仕様に適合していないことが判明したと発表した。
現時点での納入物件数は55物件、合計２０５２基。用途別では共同住宅が25件で最も多く、続いて庁舎が12件、個人住宅も１件含まれている。納入期間は04年7月から15年２月まで。
また、過去に高減衰ゴムで大臣認定を取得した際に、その一部が不正な申請により、認定を受けていたことも明らかにした。対象となる認定は自主的に取り下げを申請し、国土交通省により取消の認定を受けた。
同社では、対象物件の安全性の検証を行いながら、今後の対処について進めていくとしている。
