東洋ゴム工業は３月13日、同社子会社の東洋ゴム化工品が製造・販売した「高減衰ゴム系積層ゴム支承」の一部が国に認定された性能を満たしていないものがあり、また大臣認定を不正取得し国土交通省が不正のあった認定を取り消したことについて、ＡＮＡクラウンプラザホテル大阪で緊急会見を開催した。
同社は建築物向けの高減衰ゴム系積層ゴム支承の一部が性能評価基準を満たしていないにも関わらず販売を行い、また過去に高減衰ゴム系積層ゴム支承で大臣認定を取得した際に、その一部が不正な申請により、認定を受けていたことも明らかにした。同社は対象となる認定は３月13日に自主的に取り下げを申請し、国土交通省により取消の認定を受けていた。
山本卓司代表取締役社長をはじめ、伊藤和行取締役常務執行役員技術統括センター長、市原貞男常務執行役員ダイバーテック事業本部長らが出席した。
今回問題となった免震ゴムは、同社の高減衰ゴム系積層ゴム支承の３種類（ＨＲＢ―Ｇ35、ＳＨＲＢ―Ｅ４、ＳＨＲＢ―Ｅ６）のうち、「ＳＨＲＢ―Ｅ４、ＳＨＲＢ―Ｅ６」の２種類。同２種類製品について、２００４年７月から15年２月までに納入した55物件（２０５２基）すべてが本来の性能を満たしていなかったことが判明した。
また、
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