東洋ゴム工業は３月25日、13日に公表した建築基準に不適合な免震ゴム製品について、所有者、使用者、施主、建築会社等の関係者の意向に反しない限り、原則として、免震ゴム全基（納入物件数55物件、全２０５２基）について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと取り替える方針を決定したと発表した。
取替え品の準備進捗については、求められる性能評価基準を満たす製品を取扱いの同業他社に、所有者、使用者、施主、建設会社などから意向があった場合、最大限の協力が得られるよう、依頼をしている。同時に、取り替えに可能な限りスムースに対応できるよう、現在、同社の要素技術開発を担う中央研究所、生産技術を担うエンジニアリングセンターのエンジニアなどからなる専門チームを編成し、当初の設計段階で求められた性能評価基準に適合した製品を製造するよう全力で取り組んでいる。また所有者、使用者、施主、建設会社などの関係者と協議をしており、関係者の意向に反しない限りは、建設会社に取替えを依頼していくことになる。
