東洋ゴム工業は３月25日、13日に公表した建築基準に不適合な免震ゴム製品について、同製品を納入した建築物における構造安全性の検証を進めていたが、55棟全ての建築物について、震度５強程度の地震に対して十分な耐震性を有しており、倒壊するおそれはないことを確認したと発表した。 北川国土交通副大臣より３月18日に、特に震度５強程度の地震に対して倒壊・崩壊しない構造であることの「緊急の安全性」について今週半ばまでに把握するよう指示を受け、免震ゴムの実測データを建設会社、設計事務所に提供し、構造計算の再計算の協力を得ていた。
今後は、対象建築物の震度６強～震度７程度の地震に対して倒壊・崩壊しない構造であることの「満たすべき安全性」について確認のうえ、今月中に報告を行なう予定。
検証方法の概要は以下の通り
１構造計算の方法は、当初設計における方法と同じ方法とする。
２当初設計における構造計算について、個別の免震ゴムの実測データによる免震材料の地震の揺れを抑える能力を示す値（等価粘性減衰定数・等価剛性）を用いて再計算を行う。
３震度５強程度の地震に対して、上部構造の変形、免震層の変形等を計算。建築物の倒壊に至
るような大きな変形が生じないこと、免震層の過大な変形により建築物が擁壁に衝突することがないこと等について検証。
