ブリヂストンは３月25日、経済産業省と東京証券取引所が共同で紹介する「健康経営銘柄」に選定されたと発表した。
「健康経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる企業が選定される。経済産業省と東京証券取引所が長期的な視点での企業価値を重視する投資家にとって魅力ある企業としてこれらの企業を紹介し、企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目指す。
ブリヂストンでは、「職場の安全衛生・従業員の健康管理の充実」を経営課題のひとつとして位置付け、過重労働の防止やメンタルヘルスケアの充実、生活習慣病対策などの取り組みを中心に、さまざまな施策を展開している。その企業姿勢と取り組みが評価され、今回「健康経営銘柄」として選定された。
同社の従業員の健康増進に関する主な取り組みは下記の通り。
過重労働の防止に関する取り組みとして、年次有給休暇の取得目標設定と取得促進、長時間労働を行った従業員に対する産業医面談を実施する。メンタルヘルスケアの充実として、従業員に加えその家族も対象とした外部ＥＡＰ※制度の実施（２００６年より）、社内イントラネット上での「心の健康相談」サイトを通じたメンタルヘルスに関する情報発信（２００７年より）、同社本社内にカウンセリング室の設置（２０１３年より）。生活習慣病対策として、社員食堂を活用した低カロリーメニューの提供、健康保険組合、労働組合との共同によるスリムアップキャンペーンの実施、指導を必要とする従業員に対する産業医・保健師による特定保健指導の実施。
同社は、今後も上記のような施策を通じて、従業員の心身の健康増進を図り、一人ひとりが能力を発揮できる環境の整備に努めてい区としている。
