東洋ゴム工業は３月30日、大臣認定不適合が判明した同社製免震ゴムの納入先建築物における「満たすべき安全性」の確認について発表した。
同社は、国土交通省より、３月13日付で同社製高減衰ゴム系積層ゴム支承の一部（以下「当該免震ゴム」）が大臣認定取消しを受けた旨を、発表した。
同社は、これを納入した建築物における構造安全性の検証を進めているが、３月18日、北川国土交通副大臣より、「満たすべき安全性」について、今月中を目標として調査を実施するよう指示を受けた。
同社より、当該免震ゴムの実測データを建設会社、設計事務所に提供し、構造計算の再計算した結果、55棟全ての建築物について、震度６強から震度７程度の地震に対して倒壊するおそれはないことを確認し、30日に同省にこれを報告した。
「満たすべき安全性」とは、レベル２（震度６強から震度７程度）の地震に対して倒壊しない構造であることを指す。
同社は、同件対応を経営の最優先課題と位置づけ、迅速かつ誠意をもってこの対策を進めていく方針。
