東洋ゴム工業は４月２１日、建築基準法で定めた国土交通大臣認定の性能評価基準に適合 しない免震ゴム製品販売の調査結果を公表、新たに90棟で性能評価基準を満たしていない建築物があったことを明らかにした。
今回調査は、先に公表の55棟以外の残りの物件「１５４棟、全３６７３基」を対象としたもので、このうち高減衰ゴム系積層ゴム支承を主体に不適合製品が６７８基、不適合製品を使用している対象建築物が90棟と判明。また、製造時の検査データーが欠損していたため性能評価基準の適合合否判断ができない製品が１７７基、適合性が判断できない物件は９棟となることが判明した。一方、今回調査した全３６７３基のうち約８割の２８１８基については免震ゴム装置として性能基準を満たしていることが確認された。
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