ダウ・ケミカル日本は４月24日、ダウの２０１５年第１四半期の業績を発表した。
１株利益は１・18ドル、１株営業利益は０・84ドルとなった。前年同期の１株利益と１株営業利益はともに０・79ドル。
ＥＢＩＴＤＡ（金利・税金・償却前利益）は31億ドル。コンシューマー・ソリューションズ事業部門、インフラストラクチャー・ソリューンョンズ事業部門、パフォーマンス・マテリアルズ＆化学品事業部門、パフォーマンス・プラスチック事業部門の増益により、営業ＥＢｌＴＤＡは24億ドルとなった。常業ＥＢＩＴＤＡの増加をけん引したのは、コンシューマー・ソリューションズ事業部門とインフラストラクチャー・ソリューションズ事業部門（ともに10％増）だった。
営業ＥＢ１ＴＤＡマージンは前年同期比２８４ベーシスポイント拡大し、２００５年以来最高水準に達した。営業ＥＢＩＴＤＡマージンは、パフォーマンス・プラスチック事業部門（５５８ベーシスポイント増）、インフラストラクチャー・ソリューションズ事業部門（２９７ベーシスポイント増）、コンシューマー・ソリューションズ事業部門（２６９ベーシスポイント増）における差別化された高付加価値製品を中心に、ほとんどの営業部門で拡大した。
売上高は、石油価格の変動と対ドルでの為替の下落に伴う値下げが要因となり、前年同期比14％減の１２４億ドルとなった。ダウ製品に対する需要は、全地域で増大。販売数量は、パフォーマンス・プラスチック事業部門（６％増）、パフォーマンス・マテリアルズ＆化学品事業部門（５％増）、コンシューマー・ソリューションズ事業部門（５％増）で増加した。全体的には新興国（５％増）が成長をけん引し、特に大中華圏（10％増）で力強い成長を記録した。
営業キャッシュフローは12億ドルとなり、第１四半期としては過去最高を記録し、前年同期比では６億６０００万ドル超増加した。
同社は、オリン社との間で塩素誘導品事業の大規模な分離に向けた最終契約書に箸名したと発表。取引額は50億ドルで、課税対象額では80億ドルに相当し、ＥＢＩＴＤＡ倍率は12・５倍となる。
さらに、継続的なポートフォリオ管理の一環として、当期はアンガス・ケミカル・カンパニーと水素化ホウ素ナトリウム事業を売却し、６億８８００万ドルの税引き前売却益を計上した。
同社は引き続き株主還元策を推進しており、配当と自社株買いによる、当期の株主還額は９億７７００万ドルとなった。
