東京商工リサーチ、「返済猶予」利用後の倒産が急増

東京商工リサーチは、2011年1～8月に「返済猶予」を利用した企業の倒産動向を調査してまとめた。

 　中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予を利用したにもかかわらず、倒産に至るケースが７月、８月と急増し、今年は８月までの累計件数が前年同期より３．５倍に急増した。

また３月に取扱いを終了した「景気対応緊急保証制度」の利用後の倒産も前年同期より約２倍に増加し、金融支援の政策効果が薄れつつあることをうかがわせた。

　２０１１年１月～８月における中小企業金融円滑化法（以下、円滑化法と略す）に基づく返済猶予利用後の倒産件数は、前年同期比２５０．０％増の８４件（前年同期２４件）と急増ぶりが目立つ。

　９月もすでに６件発生し９月１４日現在で累計９０件に達した。　また負債総額は、同２８６．６％増の６５６億８，８００万円（前年同期１６９億８，７００万円）にのぼった。

　これは負債１０億円以上の大型倒産が１４件（前年同期５件）と約３倍に増えたことによる。

　産業別では、建設業が２７件（構成比３２．１％）で最も多く全体の３割を占めた。次に卸売業２１件、製造業１４件、サービス業他８件、小売業７件、運輸業５件、情報通信業２件の順だった。

　さらに細かな業種別では、総合工事業の１３件を筆頭にして、職別工事業９件、飲食料品卸売７件、機械器具卸売５件、設備工事業５件と続く。

　円滑化法に基づく返済猶予を利用した企業で、東日本大震災による取引先の被災や資材・商品不足、消費自粛による売上減少などが影響した「震災関連」倒産は１７件発生した。このように７月、８月と円滑化法に基づく返済猶予を利用した企業の震災関連倒産が増勢し、震災の影響が業績回復の足かせとなったことがうかがえる。

　形態別では、破産が４１件（構成比４８．８％）で約半数を占め、厳しい経営環境を浮き彫りにした。次に銀行取引停止処分３０件、民事再生法１２件、特別清算１件となった。

　また原因別では、販売不振が５３件と最多だった。

　また円滑化法に基く返済猶予と並んで、有効な中小企業の金融支援策であった「景気対応緊急保証制度」は、２００８年１０月３１日に開始され、保証枠も３０兆円から３６兆円に拡充し、取扱いを終了した２０１１年３月まで倒産抑制に大きな効果を発揮した。しかし、２０１１年１月～８月の「景気対応緊急保証制度」を利用した企業の倒産は、前年同期比７２．９％増の８３件（前年同期４８件）となり増加が目立つ。９月もすでに７件発生し９月１４日現在で累計９０件に達した。