㈱ブリヂストン（荒川詔四社長）は９月16日、マリンホースの販売に関する国際カルテルの関与について、米国司法省と、今後裁判所の承認を受ける有罪答弁合意書を締結（９月12日米国東部時間）したと発表した。
有罪答弁合意書で、同社は米国独占禁止法違反の謀議および米国海外腐敗行為防止法違反の謀議について有罪を認めた。罰金額は、同社の捜査協力と再発防止の努力が考慮され、米国量刑ガイドラインにより算出された金額から大きく減額された結果、28百万ドル（約22億円）となった。 この有罪答弁合意書は、テキサス州ヒューストンの米国連邦地方裁判所の承認を受けることになり、合意書が承認されれば、マリンホース等の工業用品の製造や販売に関わる子会社に対する米国司法省の捜査は終了することになる。
ブリヂストンは「再発防止策の一層の推進を図り、各国の独占禁止法や米国海外腐敗行為防止法を含む各国の贈収賄規制の順守に努めていく」とコメントを出した。
