免震ゴム補償で特損計上
東洋ゴム工業の２０１５年12月期第１四半期連結決算は売上高は９８５億８３００万円、前年同期比０・１％減、営業利益は１２６億８００万円、同13・３％増となったが、免震ゴムの製品補償引当金繰入額１４０億円を特別損 失として計上したことにより、四半期純損失は 30億６３００万円（前年同期90億８１００万円の利益）となった。
国内タイヤ事業およびダイバーテック事業が伸び悩んだ 一方、海外タイヤ事業が好調に推移したことにより、営業利益及び経常利益で増益となった。
タイヤ事業の売上高は７５８億 ７０００万円、同０・８％増となり、営業利益は１１７億１３００万円、同16・６％増となった。 国内市販用タイヤは、前年の消費税増税前駆け込み 需要の反動により、売上高は対前年を下回ったが、 北米市販用タイヤや新車用タイヤにおいて、高付加価値商品であるＳＵＶ用タイヤの販売が好調に推移 した。
ダイバーテック事業の売上高は１９８億４９００万円、同４・３％減となり、営業利益は６億７７００万円、同12・３％減の減収減益となった。自動車用防振ゴム、自動車用シートクッションでは海外 市場の防振ゴムが堅調に推移したため、全体の売上高は 前年同期並みとなるものの、断熱・防水資材分野並びに、 産業・建築資材分野の販売が低迷した。
免震ゴムの製品補償引当金（製品代金 ・改修工事費用 ・構造再計算費用 ・諸経費 ・代替品開発費用 等） については、対処が必要となる全１５４棟で交換を想定する約３０００基をベースに試算。また、改修方法を精査の結果、判明する追加工事費用、 顧客との個別折衝によるもの等、 現時点で合理的な算出根拠が持てないもの等、今後発生する費用がある場合には、 第２四半期以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する 可能性があるとしている。
第２四半期累計期間の売上高については、算出根拠の錯誤を訂正した結果、前回発表時（平成 27 年２月12 日）の予想を下回る見込みとなったが、通期の売上高については、前回発表時の４２５０億円を据え置き、通期当期純利益については、これまでの２８０億円から１９０億円に下方修正した。
また、北米市場で高付加価値商品であるＳＵＶ用タイヤの販売が好調に推移 していることで、同社は米国タイヤ生産子会社の第4期能力増強（タイヤ生産棟増設、 タイヤ倉庫増設）を進めていたが、２０１５年6月稼働予定を前倒し、4月から生産を開始したことを明らかにした。
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