東洋ゴム工業は免震ゴム性能の偽装問題における社外調査チームの最終報告を受け、６月23日に開催した臨時取締役会において、その再発防止策及び経営体制の刷新を決めた。
同日開かれた記者会見で、経営体制の刷新については７月１日付で信木明代表取締役会長、中倉健二相談役、久世哲也代表取締役が辞任、久世哲也氏は専務執行役員（常務執行役員）に降格。伊藤 和行 取締役・常務執行役員が辞任（顧問）、新庄治宏 顧問 （元取締役ダイバーテック事業本部長）、岡﨑俊明執行役員 （元化工品ビジネスユニット長）、青木源太郎常勤顧問が退任することを明らかにした。
山本卓司代表取締役社長は、今秋、遅くとも年内開催予定の臨時株主総会で辞任、免震対応、次期経営陣の目処がつくまで現職を継続する。市原貞男取締役常務執行役員は 臨時株主総会で取締役を辞任する。
また、役員報酬の一部返上、自主返納を決めた。
新経営体制については臨時株主総会で新経営陣へ刷新し、経営陣に対するガバナンスの強化を図る。後継の選定については未定としながら、
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