ゴム連合(山本昭二中央執行委員長)は7月9日、ANAクラウンプラザ神戸で第51回ゴム産業労使懇談会を開催し、ゴム連合が策定した「女性の活用について」をテーマに労使双方が活発な意見交換を行った。
会には組合側27名、企業側23名の合計50名が参加した。
労使懇談会は藤田直治ゴム連合書記長の司会で開会。労使を代表して山本昭二中央執行委員長、三野哲治日本ゴム工業会副会長があいさつした。
組合側を代表して山本委員長は「加盟組合企業の業績を見ると、昨年より更に2極化が進んでいると感じる。タイヤ4社は過去最高の業績を更新した一方、タイヤ以外の工業用品、履物などの業種は大半が厳しい状況の中での交渉となった。
こういった状況の中でも、ゴム連合全体では昨年より371円増加の1062円の賃金改善となった。従業員1000名以上の企業では123円減少の1316円。従業員300名から999名までの企業では840円増加の1215円。従業員300名以下では385円増加の968円となった。大企業の賃金改善は進まなかったが、中堅中小の企業単組の賃金改善は確実に広がっていると感じた。
一時金では、月数で昨年比0・07ヶ月マイナスの4・18ヶ月。金額では2万5千円減少の約115万円となった。このように業績に大きく影響を受ける一時金は下がってしまったが、業績が悪かったのにもかかわらず賃金改善は