東洋ゴム工業は８月10日、２０１５年12月期第２四半期連結決算説明会の中で、先ごろ発覚した免震ゴム装置不適合問題について、対策の進捗状況について説明した。
同社は６月13日に再発防止策として、緊急対策２項目、継続対策５項目を策定した。緊急対策では、「①緊急品質監査の実施」を行った。対象となる国内12拠点、海外11拠点の合計23拠点について、５月11日より監査を開始し、７月24日までに全拠点で監査を終了した。
「②品質・コンプライアンス調査委員会の調査」については、外部弁護士を含めた調査チームを編成し、緊急品質監査と同じ全23拠点において、原料受入れから製品出荷まで全工程について、業務監査、品質監査、コンプライアンス調査をセットで網羅的に実施し、要改善点を改善するまでフォローする。６月24日から着手し、７月末時点で国内外各２拠点、計４拠点で終了。今年度中に、残りの国内10拠点、海外９拠点の調査を完了する予定である。
継続対策については、「①再発防止に向けた新組織体制」として、コンプライアンスオフィサー制度を導入。コンプライアンス事案を全社・組織的に把握し、一元的に管理するため、７月１日付けでチーフ・コンプライアンスオフィサーに就任した高木康史常務執行役員を中心とした組織に改編し、併せて各事業本部、地域ごとにコンプライアンスオフィサーを任命した。
また、８月１日付けでダイバーテック事業本部を改編し、これまで１つのアイテムごとに１ユニットで完結していた組織を生産、技術、営業という縦割りにして、組織間のチェック体制を再構築するとともに、人材のローテーションを図りながら業務の「見える化」を促進する。
その他、「②ものづくりの不正を起こさない仕組みの構築」では、品質・コンプライアンス調査委員会の調査と並行して、
