住友理工は８月31日、住友理工グループとして２回目となる統合報告書を発行したと発表した。
同報告書は、同社グループの業績を表す財務情報と、経営戦略やＣＳＲなどの非財務情報を統合し、会社情報として発信するもので、長期的な視点に基づく投資家を中心とした幅広いステークホルダーに対し、同社グループに関する情報を総合的に提供することを目的としている。
同社では昨年、ＣＳＲに関する取り組みや成果をまとめた「ＣＳＲ報告書」やアニュアルレポート（英語版のみ／ホームページで掲載）などを一つにし、初めて統合報告書にまとめた。今年は、昨年より12ページ増やし、より多くの情報を掲載している。編集にあたっては、国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）が発表している「国際統合報告フレームワークｖｅｒ．１．０」などを参考にした。
会社方針や経営体制などを代表取締役会長兼ＣＥＯ西村義明が自らの言葉で語る「会長メッセージ」、グローバル戦略などについては社長松井の「社長メッセージ」として掲載。また、「高分子材料技術」「総合評価技術」をコアコンピタンスとし、「グローバル・エクセレント・マニュファクチュアリング・カンパニー」を目指す「ビジネスモデル」、各事業・製品の紹介、各種取り組みやデータを伝える「社会・環境」、10年間の推移が一覧できる「財務データ」など幅広い項目を網羅している。
同報告書の作成については、独立第三者保証に加え、第三者意見を頂戴し、社外からの提言を反映しながら信頼性と情報開示の質の向上に努めている。また、こうした情報を海外の人々にも提供するため、10月に英語版を発行する予定。同社は、「住友理工グループ経営理念」である「技術革新を基盤にお客様の要望に応え、優れた製品・サービスを提供します」という考えに基づき、今後もすべてのステークホルダーに資する情報を適時適切に開示していくとしている。
