ゴム連合　第11期定期大会を開催　

　日本ゴム産業労働組合連合（山本昭二中央執行委員長）は９月３～４日にかけて、愛知県の「名古屋クラウンホテル」で第11期２０１５年定期大会を開催した。

　第11期の主な運動方針は、

雇用といのちを守るとりくみでは、労使協議の活性化に向け、課題の把握・解決手法などの労使協議の充実に向けた支援の強化、

生活を守るとりくみでは、適正な労働時間管理や36協定の締結・運用・見直、特別条項付協定の上限時間見直しなど、長時間労働の是正に向けたとりくみの推進、

機能組織の強化では、単組ニーズをもとにした各種政策の検討や基準立案に向けた労働政策検討委員会の設置継続。また、答申結果に基づく具体的な活動の推進

などに重点を置くことを採決した。

　定期大会は連合歌合唱でスタートした。吉川亮中央執行副委員長が開会あいさつを述べ、議長団選出、登壇のあと議案審議に入った。

　冒頭、あいさつに立った山本委員長は「２００５年の９月に新生ゴム連合が誕生して、10年を迎える事ができました。今後もゴム連合に加盟していてよかったと思える活動を続けていきたい。ゴム連合10周年を機に全ての単組が協力してゴム連合に集う組合員の幸せに結びつく活動を共に作り上げて行きましょう」などとあいさつした。

　引き続き、第10期の一般活動経過報告および会計決算、監査報告が行われ、満場一致で承認した。

　活動報告では、中小労組支援会議のやり方を刷新し、本部派遣役員による担当制により、単組訪問を実施することで単組毎のニーズに対応する仕組みを構築し対応を図ったことなどが報告された。

　第１号議案の役員選出では、山本昭二（住友理工）中央執行委員長はじめ、弓取正道（西川ゴム）、吉川亮（横浜ゴム）両副委員長、藤田直治書記長（全東洋ゴム）の留任が決定した。中央執行委員には小田島文義氏（本部）、渡邉健太氏（ブリヂストン）、曽山隆一氏（住友ゴム）が、会計監査に石塚宏幸（横浜ゴム）が選任された。専従５名、非専従10名の計15名の役員体制となる。

　第２号議案の退任役員顕彰では、木住野理栄中央執行委員、山根良一中央執行委員、新谷大輔中央執行委員の３氏に表彰状が贈られた。

　大会２日目は午前８時30分から始まり、第11期運動方針および会計予算に関する件などを審議、いずれも原案通り承認可決した。（第11期運動方針詳細は次号掲載予定）

　引き続き、「ゴム連合に集うすべての人々が誇りを持ち、生きがい、働きがいを感じ、安心して生活をおくれることを目指そう」の基本理念を確認した。

　最後に議長団が降壇し、参加者全員による「ガンバロー」三唱で定期大会は終了した。

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