東洋ゴム工業は９月17日、同日開催の取締役会において、自動車メーカーに対し和解金を支払う旨合意することを審議し原案通り決議されたと発表した。
同和解金の支払合意に伴い特別損失を計上する見込みとなった。
同社は、２０１３年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの価格調整等に係る米国独占禁止法違反に関して、司法取引に合意している。
同社は、自動車用防振ゴムを購入した自動車メーカーから、価格調整等により損害を被ったとして、損害賠償を求められ、同自動車メーカーとの間で交渉を行っていたが、今回、交渉の長期化が経営に与える影響や費用等を総合的に勘案した結果、９月17日開催の取締役会において、同自動車メーカーに対し、和解金として42億９００万円を支払う旨合意することを決議した。
同件については、２０１５年12月期第３四半期において独禁法関連損失として特別損失に計上する予定。
なお、２０１５年12月期通期連結業績予想については、事業の状況等も勘案し、現在精査中であるため、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに公表するとしている。
