東洋ゴム工業は９月29日、同日開催の取締役会において、取締役会長に駒口克己氏、代表取締役社長に清水隆史氏が就任することを発表した。
なお、同人事については、臨時株主総会での取締役の選任決議を経て、その後開催される取締役会にて正式に決定される予定。
11月12日付で駒口克己氏を取締役会長（新任）として招聘する。駒口氏は、10月中旬に同社顧問に就任し、11月12日開催予定の臨時株主総会終了後、取締役会長に就任する予定。同氏は、本年９月19日付で京セラドキュメントソリューションズ代表取締役副会長を退任している。
さらに、同じく11月12日付で、現常務執行役員、タイヤ事業本部タイヤ企画本部長、北米ビジネスユニット長、管理本部副本部長、コンプライアンスオフィサー（タイヤ事業本部）の清水隆史氏が代表取締役社長（新任）に就任する。清水氏は、社長就任後、免震ゴム対策統括本部長の任を兼務する予定。
駒口氏は１９５１年３月５日生（64歳）。１９７４年３月千葉工業大学工学部卒業。１９８６年３月京セラ入社、１９９９年３月プリンタ事業部長、２００１年６月京セラミタ取締役、２００７年４月京セラミタ代表取締役社長、２００８年４月京セラ執行役員、２００９年６月京セラ取締役兼執行役員常務、２０１２年４月京セラドキュメントソリューションズ代表取締役社長（社名変更）、２０１３年４月京セラ専務取締役兼執行役員専務、２０１５年４月京セラ取締役、京セラドキュメントソリューションズ代表取締役副会長、２０１５年６月京セラ取締役退任、２０１５年９月京セラドキュメントソリューションズ代表取締役副会長退任、２０１５年10月同社入社顧問（就任予定）、２０１５年11月取締役会長（就任予定）。
清水氏は１９６１年４月２日生（54歳）。１９８５年３月同志社大学経済学部卒業。１９８５年４月同社入社、２０１０４月トーヨータイヤホールディングスオブアメリカス社長、２０１２年８月タイヤＢＵサポート管理部長、２０１３年１月タイヤ企画本部長、タイヤ管理部長、２０１４年１月タイヤ企画本部長、タイヤ管理部長、欧州ビジネスユニット長、２０１４年３月執行役員タイヤ事業本部タイヤ企画本部長、タイヤ管理部長、欧州ビジネスユニット長、２０１４年７月執行役員タイヤ事業本部タイヤ企画本部長、タイヤ管理部長、２０１４年11月執行役員タイヤ事業本部タイヤ企画本部長、２０１５年１月執行役員タイヤ事業本部タイヤ企画本部長、管理本部副本部長、２０１５年７月常務執行役員タイヤ事業本部タイヤ企画本部長、北米ビジネスユニット長、管理本部副本部長、コンプライアンスオフィサー（タイヤ事業本部）、２０１５年11月代表取締役社長（就任予定）。
同社は、本年６月23日、今般の免震ゴム問題の経営責任を明確にし、新たに経営刷新を図る旨を公表した。現在の同社における優先経営課題は、免震ゴム問題の一日も早い解決であり、併せて抜本的な風土改革の断行、および持続的な企業成長が求められているとしている。
今回、次期経営を担う候補者の選考にあたっては、これらを先導しうる要件を満たした人材であることを前提に諮問された案の答申をもとに、現社長より取締役会に上程のうえ、決議を行なったもの。
なお、次期社長に内定した清水氏は、同社のタイヤ事業をグローバルに熟知した幹部であり、現在の状況下における経営トップとしての十分な覚悟・決意、経営能力・資質を備えているとの評価により選出された。
また、次期会長には、同社の抱える経営課題を解決していくため、大所高所から指導できる経営人材として、駒口克己氏を招聘した。駒口氏は、経営立て直しの実績を持つ製造業社長経験者で、風土改革をけん引できる独自の哲学を有していると評価される人物であり、次期社長を支援しつつ、これまでの経験を生かし企業再生の先導に尽力していくとしている。
また、取締役として常務執行委員タイヤ事業本部タイヤ技術本部長、中央研究所長小野浩一氏（新任）、常務執行委員ダイバーテック事業本部長、テック戦略企画室長、コンプライアンスオフィサー（ダイバーテック事業本部）の石野政治氏（新任）、執行役員基盤技術センター長、エンジニアリングセンター長の多田羅哲夫氏（新任）が就任、社外取締役(新任）として森田研氏が就任する。
取締常務執行役員免震ゴム対策統括副本部長の市原貞男氏、代表取締役社長タイヤ事業本部長免震ゴム対策統括本部長の山本卓司氏は取締役を退任、山本氏は特別顧問として免震ゴム対策統括本部長を補佐する職務に就く予定。
