東洋ゴム工業は11月12日、新経営陣の就任披露記者会見を開催した。
同日開催の臨時株主総会での取締役の選任決議を経て、その後開催された取締役会において、取締役会長に駒口克己氏、代表取締役社長に清水隆史氏が就任することが正式決定した。
新会長に外部から駒口氏を招聘することで、免震ゴム問題の早期解決を目指し、併せて抜本的な風土改革の断行、経営体制の強化を図る。
清水氏は、主に財務部門を歩み、海外現地法人での財務対策、経営改革や事業強化等の実績を経て、現在タイヤ事業部門の企画管理、海外営業、需給管理、物流といった同社グローバルタイヤビジネスを主導するタイヤ企画本部を統括している。
１９８５年の入社後、米合弁会社への出向や独販売会社への駐在も含め、若くして国際会計や税務を経験し、数々の経営プロジェクトに財務担当として参画してきた。また、北米タイヤ事業において、現地販売子会社の経営立て直し、ホールディングカンパニー制の導入、統括会社の設立に携わり、工場と販売会社の連携、グループファイナンスや連結ベースでの採算管理を主導した。こうした実績が評価されると共に、現在の状況下における経営トップとしての十分な覚悟・決意、経営能力・資質を備えているとの評価により選出された。
清水社長は記者会見で「創業７０周年にして、会社有史以来の危機的な岐路に立っていると認識している。抜本的な企業風土の改革とガバナンスの再強化を重点的に取り組む。社会から存在価値を認めてもらい、期待していただける会社に、社員には当社で働く喜びと誇りを持ってもらえる会社にしたい」と抱負を述べた。清水社長はタイヤ事業本部長、危機管理統括、コンプライアンス統括、免震ゴム対策統括本部長も兼任する。
会長に就任した駒口氏は、経営立て直しの実績を持つ製造業社長経験者で、風土改革をけん引できる独自の哲学を有していると評価される人物であり、清水社長を支援しつつ、これまでの経験を生かし企業再生の先導に尽力していくとしている。
駒口会長は社会に必要とされる会社、価値ある企業としての経営基盤を作るためには、「免震ゴム、防振ゴム問題の誠意ある対応と問題の早期解決」「全社員をあげて全ての膿を出し切ること」「不正を生み出さない土壌を作る」「理念・考え方の確立を図ること」「誠実さを体現する会社を目指すこと」の５つの方針への取り組みが必要にな
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