住友ゴム工業は３月30日、宮崎工場が３月29日に都城市と「災害時における施設利用に関する協定」を締結したと発表した。
都城市が後方支援を目的とした協定を結ぶのは初めてとなる。同社はこの協定に基づき、災害時に都城市が行う災害応急対策および支援活動において、グラウンドなど工場施設の提供や職員の派遣といった協力を行う。
同工場のある宮崎県においても南海トラフ巨大地震の被害が懸念されており、内陸にある都城市が後方支援の中心的な役割を担うことになる。宮崎工場は都城インターチェンジの近くにあり支援拠点としての利便性が高いため、都城市から協力要請があり今回の協定締結に至ったもの。
同協定の締結は都城市役所で行われ、池田宜永都城市長と岩田拓三宮崎工場長が調印を行った後、市長が「官民一体での支援体制づくりのために、今回、住友ゴム工業様と工場内施設の利用に関する協定を締結いただけることは、非常に心強く、衷心よりお礼申し上げます」とコメントした。
同社はＣＳＲ活動の一環として、拠点のある地域で自治体との連携や周辺住民との交流を積極的に行っている。今回、同協定を締結することにより、災害発生時に市による対応が行いやすくなり、地域住民の支援につながることになるとしている。
