２０１６年の春闘は、労働組合側が決着を目指した３月末を過ぎ、全容が徐々に明らかになってきている。
政府が企業側に賃上げを促す、いわゆる「官製春闘」が続いたが、今年は世界経済の減速感が広がる中で、労使双方がどんな交渉を行うか注目を集めていた。
自動車大手のトヨタは、ベースアップ（ベア）に相当する「賃金改善分」を、組合側が要求した月額３０００円に対して同１５００円で妥結。ベアの実施は３年連続となったものの、前年実績を大きく下回った。また、日立製作所やパナソニックなど大手電機５社も、同１５００円で妥結した。
また、連合が３月25日に発表した第２回回答集計では、中堅・中小労組が加わっても、大手中心だった第１回の回答水準を維持して注目を集めた。
ゴム関連では、賃上げを要求したゴム連合傘下47単組のうち、賃金改善を要求したのは27単組（前年34単組）で、改善要求額は平均で１３３０円（同２０３４円）だった。
改ざん問題を抱える東洋ゴム工業がベアを見送ったほか、タイヤ３社も
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