日本自動車タイヤ協会は４月25日、２０１５年の廃タイヤリサイクル状況をまとめた。
それによると、２０１５年（１～12月）の日本国内における廃タイヤ（使用済みタイヤ）発生量は、「タイヤ取替え時」「廃車時」を合計すると、本数では９５００万本、重量では１００万ｔとなり、前年と比較して、本数は４００万本減少、重量は約５万２０００ｔ減少した。
「タイヤ取替え時」の発生量は、本数では８１００万本と前年に比べ３００万本減少、重量では87万７０００ｔと前年より約４万７０００ｔ減少した。市販用タイヤの販売が前年に比べ減少したことを主な要因としている。
「廃車時」の発生量は、本数では１４００万本と前年に比べ１００万本減少、重量では12万２０００ｔと５０００ｔ減少した。廃車台数の減少に伴い、本数、重量とも減少している。
２０１５年のリサイクル利用量は、合計で92万２０００ｔと前年より１０００ｔ増加した。発生量は減少したものの、依然として製紙等の利用先は廃タイヤを代替燃料として使用していることから、リサイクル率は92％と前年より４ポイント増加した。
発生量に占める構成比を利用先の業種別に見ると、昨年とほぼ同様であり、傾向は変わっていない。
近年、廃タイヤの利用先では、国内発生分だけで必要量を満たすことが出来ないため、海外から廃タイヤの切断品・破砕品を有価購入することによって、不足分を補っている状況が続いている。
２０１５年の輸入量は７万４０００ｔで、前年の７万６０００ｔに比べて減少はしているものの、依然として廃タイヤの代替燃料としての需要は旺盛であることが窺える。
なお、同会が公表するリサイクル状況は、国内で発生した廃タイヤ（使用済みタイヤ）についての集計結果であり、この輸入量は含まれていない。
廃タイヤの不法集積・不法投棄状況調査については、２０１６年２月時点での不法集積・不法投棄の合計数量は、92件、３万５７２８ｔ。昨年２月の調査時と比較して、４件、６０１ｔの減少となった。
新規案件は、全て、新たな情報として確認されたものであり、新規に発生したものではない。代替燃料での需要は依然として高く、全体的に不法集積・投棄は減少傾向にある。また、昨年１年間で、自治体及び行為者が撤去作業を行なった件数は、合計で６件となった。
