東洋ゴム工業は５月18日、同社監査役が17日に個人株主から送付された責任追及等の訴え提起請求書を受領し、同社が同社監査役から開示を受けたと発表した。
同提訴請求書では、同社の現在の取締役および２００７年から２０１５年までの間に取締役であった者のうち合計19名に対し、免震積層ゴムの製造・出荷等に関して、善良な管理者としての注意義務違反があると同社が調査に基づいて判断した場合には、同社に生じた損害４６６億７４００万円、および遅延損害金の支払いを求める責任追及等の訴えを提起するよう請求されている。
同社監査役は、同提訴請求書の内容について調査し、対応を検討するとともに、今後、同社が責任追及等の訴えを提起するか否かについて決定したときは、速やかに知らせる予定だとしている。
